賃貸物件を法人契約することで、会社の損金(経費)とすることができて節税ができます。

せっかく法人化をしたので、当社でも賃貸不動産を法人契約しようと画策中です。

賃貸を法人契約するメリット

住居を法人契約で借りて役員社宅とすることで、会社負担分の家賃を損金とすることができ、節税策として有効です。

今、個人契約で家を契約している人であれば、支払う家賃は支払った役員報酬から払わないといけませんが、法人契約にすることで役員報酬も支払った家賃の一部も損金とすることができます。


賃貸を法人契約した時の節税効果

役員社宅は一定金額を役員から家賃として受け取らないといけないため、その差額分が法人の損金となります。

役員から家賃としてもらわないといけないのは原則50%と決まっているそうなので、仮に20万円の物件を借りた場合に10万円を役員から受け取り、残りの10万円を経費にすることができます。

毎月10万円を経費化できると、年間120万円を経費に上乗せできるので、税率25%前後であれば約30万円、税率40%相当の人であれば約48万円も節税することができます。
(詳細は税理士さんにご確認ください)

さらに、役員から受け取るべき家賃の計算方法には、固定資産税評価額から計算する方法もあり、その場合は80%から90%まで法人の経費にできるようです。

参照:国税庁タックスアンサー No.2600 役員に社宅などを貸したとき

仮に家賃20万の部屋の家賃を90%経費化できれば、毎月18万円で年間216万円も経費にすることができます。

税率25%前後であれば約54万円、税率40%相当の人であれば約86.4万円も節税することができます。

かなり大きな節税効果ですよね。

法人化した時に考えたいのは、これまで個人で支出していた支払(経費にしていなかったもの)を経費化することで、大きな支出ほど節税効果が大きくなるため、支出で一番大きい家賃を経費化できるのはかなり大きいですね。

固定資産税評価額は以前は大家さんでないとわからないものでしたが、平成15年ごろからは賃貸契約書があれば借りている人でも固定資産税評価額がわかるようになったそうです。


賃貸不動産を法人契約していきます

ということで、賃貸不動産を法人契約することで色々と節税メリットがありそうなので、今の家を引き払って法人契約できる家を探しています。

設立してから3ヶ月程度の新設法人ですので、審査に通るのかなどかなり不安な点はありますが、まずは不動産屋さんに行って色々と話を聞いてきたいと思います。

これまでは家探しは仲介手数料の安さ重視でしたが、今回は保証会社やオーナーさんの審査のサポートもしてもらいたいので、地元密着型の交渉力がありそうな不動産屋に行ってみたいと思います。


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