iDeCo+（イデコプラス）の手続きをしてみました

中小企業向けのiDeCoであるiDeCo+（イデコプラス）の手続きをしてみました。

iDeCo+（イデコプラス）とは

iDeCo+（イデコプラス）とは、中小企業がiDeCoに加入している従業員に向けて掛金を会社からも拠出できる制度のことで、私のような一人株式会社でも利用することができます。

すでにiDeCoは個人積立の上限（月23,000円）まで拠出していますが、よくよく調べてみたところ、要件を満たした中小企業は会社からさらに追加で月23,000円の積立金を追加できるようです。

要件は中小企業で他に企業年金を導入していないことなので、私のように起業した一人会社の場合はまず当てはまり、手続きすることでiDeCoへの積立金を追加できることがわかりました^^

事業主積立分は全額法人の損金となり、個人の所得からも全額控除されるので、節税メリットは大きいです。

法人から拠出できると、法人税や個人に出した役員報酬にかかる所得税を差し引かれる前に拠出できることになり、私のような一人会社の場合、税引き後の個人資金で拠出するよりもはるかにメリットがあります。

毎月23,000円ということで年間では30万弱と少ないですが、確実に法人の節税にもなり、やらない理由がない制度です。

iDeCoの弱点として、老後（60歳以降）しか引き出すことができない点があります。

この点は収入に波があったり、急に資金が必要となる恐れがある自営業者である方がデメリットに感じる人が多いと思いますが、年間30万円程度であれば将来の備えに完全に回してしまっても良いと考えられる人も多いのではないでしょうか。

むしろ、個人と会社の拠出を上限までして普通に運用していくと、老後資金を完全に準備できると言っても過言ではないので、その他の資産は現役時代にしっかり使えるお金と考えることができるので、わかりやすく個人的にはメリットのように感じました。

小さな会社の法人の節税はまず倒産防止共済で、プラス小規模企業共済（こちら加入は個人ですが）という感じでしたが、小さい法人の節税としてiDeCo+（イデコプラス）もなかなか良いなと。

・拠出金は全額損金にできる
・運用益は非課税
・受取時も税制的に有利になる

と、税制面ではほぼ最強と言えるiDeCoに拠出できるのはメリットが多く、小さな会社の節税策の選択肢としては有力なのではと思います。

ちなみに、iDeCo+（イデコプラス）の掛金追加の効果を考えると・・・

拠出金を月23,000円追加して46,000円になると、利回り5％で30年後には約3,800万円になります。

年平均5%で回せるのかと感じる人もいるかもしれませんが、米国株などで運用すれば5%は割とクリアできる水準です。
（現状は年10%を超える利回りで運用中）

これまでの拠出分＆運用益や公的年金を合わせると、老後資金はiDeCoで十分な感じになり、老後について考える必要がなくなりそうです。

プラス個人で楽天カード積立（NISA or 積立NISA）も合わせると、さらに盤石になりますね。

iDeCoと楽天カード積立を合わせると長期運用なら誰でも1億超えるので若い人ほどやっておいた方が良いと思います。

ということで、

iDeCoプラスへの加入にあたって、法人の登録番号を取得する事前登録が必要なようなので、まずは事前登録をしています。
（iDeCoプラスへの加入手続きと事前登録は同時でもいけそうでしたが、事前登録した方がスムーズということで事前登録をしてみました）

登録が終わったら手続きの流れやかかった日数などもこちらで報告したいと思います。

ではでは

私は税理士選びに税理士紹介サイトを使って、複数の税理士と面談して比較して税理士を決めました。

サービスと料金の比較ができるのはもちろん、重要となる「顧客の立場に立つ姿勢」や「知識量」も複数の税理士を比較することですぐにわかります。

税理士紹介サービスを4社利用しましたが、ビスカスは業界最多の登録税理士の中から、成約率が高く質の良い税理士から紹介してくれるので、紹介してもらった税理士の質が他社とは全然違いました。

専門のコーディネーターもついてくれて、業種や要望にあった税理士を紹介してくれます。

税理士紹介実績もNo1なので、まずはビスカスに紹介してもらうのがおすすめです。

利用料無料で、納得いくまで税理士選びをサポートしてくれます。