会社設立の手続きの流れと設立前後に必要なこと

個人事業をしている人である程度収入が増えてくると、節税などを考えて法人成りを検討する人が多いと思いますが、具体的にどのような手続きが必要になるか疑問に思う人も多いと思います。

そこで会社設立時に必要となる手続きをまとめましたので、参考にしていただければと思います。

会社設立の手続きの流れ

法人化、法人成りといっても、いくつか手続きがあり、大まかな手続きの流れは以下のようになります。

■会社設立の手続きの流れ

一般的に、定款認証、資本金の払込、会社設立登記までが完了すると、会社ができたことになります。

会社設立登記までをもって「会社設立」とする人もいます。

ただし、会社設立にともなって国や市町村に様々な届出が必要になるため、これらの手続きは会社設立とセットと捉えて、一連の流れの中で終わらせてしまうのが良いでしょう。

また会社設立登記には定款のほかに実印、会社印、印鑑証明書が必要になります。

ハンコはネットで買うのが安いのでおすすめです。

ハンコは買ったら市役所に行けば印鑑登録をすることができ、印鑑証明書を取得することができます。

税務署への届出

税務署には「法人設立届出書」と「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。

また、必要に応じて以下の書類を提出します。

・青色申告承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

それぞれ提出期限がありますので、おおむね会社設立から1ヶ月以内にこれらの書類を提出する必要があります。

■税務署への提出書類

社会保険等の手続き

都道府県や市区町村には法人設立届出書を提出する必要があります。

また年金事務所では健康保険、厚生年金保険新規適用届と健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届を提出する必要があります。

要は社会保険の手続きが必要になります。

こちらは設立から5日以内となっていますので、最も急ぐ必要がありますね。

また社会保険加入の手続きが完了した後には国民健康保険の脱会手続きも必要になります。

私は従業員のいない一人株式会社の設立でしたが、従業員を雇う会社は労働基準局やハローワークへも書類を提出する必要があります。

書類を出す先、書類数も多く、また期限が短いところもあるので、きちんと準備した上で準備したいですね。

なお、年金事務所などは会社所在地を管轄する事務所に対して届出を行うことになります。

会社設立後に必要となる手続きやもの

また、その後に、税理士との顧問契約、法人口座の開設、名刺の作成なども必要になります。

私のように個人から法人成りする場合には、個人事業や事業資産を法人に譲渡する手続きも必要になります。

このあたりは節税も関係してくるので、税理士さんに相談しながら（顧問契約締結後）に進められることをおすすめします。

そういう意味で税理士は早めに探す必要があります。

まとめ

会社設立の手続きの流れを見てきました。

会社設立のおおまかな流れは「定款認証～会社設立登記」、「税務署、社会保険等の手続き」、「会社設立後の手続き」となりますので、それぞれの段階でどのような書類、手続きが必要なのか把握してスケジューリングされると良いと思います。

会社設立代行としてお金を払えばやってくれるところもありますが、自分一人でも十分できるので時間があればやってみることをおすすめします。

ただし税理士については必ず専門家の助けが必要になります。

会社設立前に税理士が必要なことはありませんが、設立のタイミング等も相談することができますので、検討段階で税理士紹介サービスなどを利用して探し始めるのも良いと思います。

私の友人では法人の設立時期を誤ったために、とんでもない額の税金を払っている人もいましたから。

ざっと話は聞きましたが、いまだになぜそんなことになったかはわかりませんが、不安なので私は会社設立を考えている段階で、ビスカスという税理士紹介サイトを使って税理士を探し始めました。

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