会社設立登記にかかる期間、費用と必要書類、必要なもの

会社設立をするには会社設立登記をして、法務局に申請をすることで法人と認められ「会社設立」できたということになります。

会社設立登記には必要な準備や書類がいくつかありますので、株式会社設立時の会社設立登記のやり方や必要な書類、準備するものを紹介します。

会社設立登記の方法

会社設立登記は法務局に申請をすることで行い、必要な書類を揃えた上で法務局に設立登記の申請をすることでできます。

設立登記の申請自体は難しいものではなく、書類を提出するだけでこちらがするべきことは終わりチェックしてもらうだけになりますが、必要な書類が多くその準備が必要になります。

株式会社は国に「法人」と認められ、様々な責任を持つことになるので色々と書類が必要になるんですね。

会社設立登記の必要書類

会社設立登記に必要になる書類は以下の書類です。

これらの書類を印鑑届出書以外をホチキス留めして製本します。

それぞれの書類にはサインと印鑑が必要になり、書類によって個人の印鑑が必要な場合と法人の印鑑が必要なケースがあります。

ややこしいですが、間違えないようにチェックする必要がありますね。

また、上記は取締役会を置かない小さな会社の場合で、取締役会を置く場合は「代表取締役の就任承諾書」、監査役を置く場合は「監査役の就任承諾書」が必要になります。

また定款を電子認証している場合は、「登記すべき事項を保存したCD-R」ですが、電子定款ではない場合、「別紙（OCR用紙）と紙の会社定款」が必要になります。

電子定款でも定款を印刷して紙で提出する必要があります。

会社設立登記の費用

会社設立登記そのものにかかる費用は、登録免許税の15万円と定款の謄本手数料が約2,000円かかります。

その他、設立登記に必要な定款を認証してもらうためにかかる手数料が5万円かかり、定款に貼る収入印紙代が4万円かかります。

ただし、定款に貼る収入印紙は電子定款の場合は不要（無料）になります。

つまり電子定款の人は202,000円がかかり、紙の定款の人は242,000円がかかります。

これらが実費となり、会社設立代行業者や税理士や司法書士に設立の代行を依頼する時にはプラス手数料がかかります。
（税理士の場合は、会社設立後の顧問契約を前提に、会社設立までを実費でやってくれるところもあります。）

また、実印を用意する必要があり、印鑑がない人はその印鑑を購入する必要があります。印鑑はネットの激安はんこ屋さんで買うと法人印のセットと個人の印鑑をあわせて1万円くらいで購入することができます。

そのため、会社設立登記にかかる費用は約20万円から25万円です。

会社設立登記にかかる期間

会社設立登記にかかる期間は申請をしてから法務局側で審査をして登記完了するまでに1,2週間がかかります。

登記完了までの期間は法務局によって異なりますので、期限がある人は余裕をもって設立登記をする必要があります。

法務局はお役所という感じですので、あまり急がせることもできませんので、設立登記をしたらあとはおとなしく登記完了を待ちましょう。

まとめ

会社設立登記の方法や必要になる費用、期間についてみてきました。

会社設立登記とは、国に株式会社として認めてもらう作業です。

そのため、多くの書類が必要になります。かなり面倒ですので、プロに頼んでしまう人もいます。

とはいえ個人でも十分できる内容の手続きです。

実際に私は一人で会社設立準備をしました。面倒ではありますが、会社設立にどのような書類や手続きが必要なのか興味があったので楽しみながらできたと思います。

経費を節約したい人や会社設立の手続きを自分でやってみたい方は、ぜひご自分で設立登記の準備をされるとよろしいかと思います。

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