法人設立後のはじめての役員報酬の源泉徴収について

無事法人を設立できて、現在は税理士探しを鋭意進めています。

法人の会計や税務などわからないことは多いですが、税理士と面談を重ねることでなんとなくわかってきました。

細かなことは契約後に色々と質問をしようと思っていますが、目下の悩みは源泉徴収です。

私は法人設立後、税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出しましたので、源泉所得税の支払は半年に一度になります。

なので、1月と7月にまとめて支払えばよいと考えていましたが、納期の特例の届出書が適用されるのが届出をした翌月からとなるため、申請月に役員報酬を支払って源泉徴収が発生する場合は翌月10日までに納付する必要があるんだそうです。

翌月10日というと、12月10日ですのでもう日がありません。

税理士と契約してから相談しようとも思いましたが、源泉徴収する源泉所得税の計算方法を自分で調べました。

源泉所得税の計算はまず「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を算出します。

私のような一人株式会社の役員報酬の場合、以下の計算式で算出できます。

算出した控除後の給与を国税庁の源泉徴収税額表に照らし合わせると、源泉所得税の額がわかります。

私の場合は1万円弱でした。

安く感じますが、毎月と考えると12万円となりますので結構な額になります。

源泉所得税の額は確定申告で厳密に計算した所得税の額よりも大きくなりますので、年末調整をすることで税金を取り戻すことができます。

逆に言うと年末調整をしないと損をすることになります。

源泉徴収という響きがすごい難しい計算を必要とする感じでしたが、すごく簡単に算出できますね。

仕訳では、役員報酬支払のタイミングで預り金であげて、納付のタイミングで預り金を消すことで処理できそうです。

顧問契約する税理士が決まったら真っ先に確認しようと思います。

税金関係の話は人によって違いますし、確実なことは税理士に聞かないとわからないので、税理士に任せるのが安全です。

会社にあった良い税理士を見つける

私は税理士選びに税理士紹介サイトを使って、複数の税理士と面談して比較して税理士を決めました。

サービスと料金の比較ができるのはもちろん、重要となる「顧客の立場に立つ姿勢」や「知識量」も複数の税理士を比較することですぐにわかります。

税理士紹介サービスを4社利用しましたが、ビスカスは業界最多の登録税理士の中から、成約率が高く質の良い税理士から紹介してくれるので、紹介してもらった税理士の質が他社とは全然違いました。

専門のコーディネーターもついてくれて、業種や要望にあった税理士を紹介してくれます。

税理士紹介実績もNo1なので、まずはビスカスに紹介してもらうのがおすすめです。

利用料無料で、納得いくまで税理士選びをサポートしてくれます。