顧問税理士を変更することにしました｜10％の値上げをきっかけに考えた5つの理由

‪

法人を経営していると、長く付き合うことになるのが顧問税理士です。

会社を設立してから同じ税理士事務所にお願いしている方も多いのではないでしょうか。

私もこれまで同じ税理士事務所に法人の税務をお願いしてきましたが、今回、顧問税理士を変更することにしました。

直接的なきっかけとなったのは、顧問料の一律10％値上げです。

ただ、10％値上げされたからすぐに「税理士を変えよう」と思ったわけではありません。

これまで感じていたいくつかの不満があり、今回の値上げをきっかけに、

「現在支払っている顧問料と受けているサービスは見合っているのだろうか？」

と改めて考えたことが税理士変更につながりました。

今回は、私が顧問税理士を変更しようと思った理由についてまとめてみます。

現在の税理士に支払っている顧問料

現在、私は法人2社を経営しており、どちらも同じ税理士事務所にお願いしています。

顧問料は1社あたり、

月額33,000円（税込）

です。

決算料は別途発生せず、法人税申告なども含めた料金となっています。

そのため年間では、

33,000円 × 12か月 ＝ 396,000円

2社合計では、

396,000円 × 2社 ＝ 792,000円

を支払っています。

今回、この顧問料について一律10％の値上げが通知されました。

値上げ後は1社あたり月額36,300円。

年間435,600円となり、2社合計では、

年間871,200円

になります。

これまでより年間79,200円の負担増です。

もちろん、人件費をはじめ様々なコストが上昇しているため、税理士事務所が料金を値上げすること自体は理解できます。

そのため、「値上げ＝悪い」とは思っていません。

ただ、年間約87万円を支払うことになると、

「現在受けているサービスに年間87万円の価値を感じているか？」

ということは、一度考えてみる必要があります。

私の場合、この問いに対する答えが「YES」ではありませんでした。

税理士変更を考えた理由① 顧問料の値上げ

今回、税理士変更を考える直接的なきっかけになったのが、先ほど書いた10％の顧問料値上げです。

これまでのサービスに満足していれば、おそらくそのまま受け入れていたと思います。

一方で、以前からいくつか気になる部分がありました。

そこに10％の値上げが重なったことで、

• このまま契約を続けるべきなのか
• 他の税理士ならどのくらいの料金なのか
• 同じ金額でもっと良いサービスを受けられないのか

と考えるようになりました。

税理士の顧問契約は、一度契約すると何となくそのまま継続してしまいがちです。

今回の値上げは、税理士との契約内容を一度見直す良いきっかけになったとも感じています。

税理士変更を考えた理由② 担当者が変わった

もう一つ大きかったのが、契約当初から担当者が変わったことです。

税理士事務所の場合、契約時に面談した税理士本人が、その後ずっと実務を担当するとは限りません。

事務所のスタッフが担当し、必要に応じて税理士が確認するというケースもあります。

これ自体は珍しいことではないと思います。

ただ、担当者が変われば、当然ながら知識や経験、コミュニケーションの取り方なども変わります。

税理士事務所を選ぶ際には「事務所そのもの」だけでなく、

「契約後、実際に誰が自社を担当するのか」

まで確認することが重要だと今回改めて感じました。

次の税理士を探す際には、この点も重視する予定です。

税理士変更を考えた理由③ 税務以外の情報提供が少なかった

契約当初、税金に関する相談だけではなく、

• 社会保険
• 補助金・助成金
• 経営者が利用できる各種制度
• 税制改正

などについても、必要に応じて情報提供してもらえることを期待していました。

もちろん、社会保険は社会保険労務士、補助金についても制度によって専門領域が異なるため、すべてを税理士に対応してもらおうとは考えていません。

ただ、

「この制度は御社に関係ありそうですよ」

といった情報提供があれば非常に助かります。

実際に法人を経営していると、知らなければ利用できない制度がたくさんあります。

経営者がすべての制度改正や補助金・助成金情報を追い続けるのは現実的ではありません。

そのため次の税理士には、税務申告をするだけではなく、会社に関係しそうな制度についてアンテナを張ってくれることも期待しています。

税理士変更を考えた理由④ 会計処理のミス

また、これまでのやり取りの中で、会計処理についてミスがあったこともありました。

私の会社ではfreeeを利用しており、

• 売上の登録
• 経費の登録
• 領収書の整理・登録

など、日常的な会計入力は基本的に自社で行っています。

税理士にはその内容を確認してもらい、必要な修正や税務処理、最終的な決算・申告をお願いする形です。

つまり、いわゆる「記帳代行」までお願いしているわけではありません。

その分、税理士には入力された会計データを専門家として正確にチェックしてもらうことを期待しています。

その部分でミスが発生すると、どうしてもサービスへの信頼性について考えてしまいます。

税理士選びでは料金や提案力も重要ですが、前提として会計・税務処理が正確であることは非常に重要だと思います。

税理士変更を考えた理由⑤ 会計・税務チェックが以前より厳しくなった

もう一つ、以前より会計処理に対するチェックが厳しくなったと感じることも増えました。

もちろん、税務上問題のある処理を認めてほしいという話ではありません。

税理士には税務リスクを適切に管理してもらう必要がありますし、根拠のない経費計上などを止めるのも税理士の重要な役割だと思います。

一方で、税務上判断が分かれるものについて、

「これはダメです」

で終わるのではなく、

なぜ難しいのか、どの程度のリスクがあるのか、どう処理すれば適切なのか

まで説明してもらえる税理士の方が、経営者としては相談しやすいと感じます。

税務に対するスタンスは税理士によって意外と違います。

そのため、単純に「厳しい税理士」「緩い税理士」という話ではなく、税務リスクに対する考え方が自分と合っているかも税理士選びでは重要だと思っています。

値上げよりも「価格とサービスが見合っているか」が重要

今回、税理士を変更する直接的なきっかけは10％の値上げでした。

しかし、ここまで書いてきたように、それだけが理由ではありません。

これまで感じていた、

• 担当者の変更
• 税務以外の情報提供の少なさ
• 会計処理上のミス
• 税務判断に対するスタンス

といったことが積み重なっていました。

そこに今回の値上げがあり、

年間87万円を支払ってでも現在の税理士事務所にお願いし続けたいか？

と考えた結果、一度ほかの税理士と比較してみることにしました。

逆にいえば、新しい税理士が今より多少安かったとしても、単純に料金だけで選ぶつもりはありません。

税理士を変更しても同じ不満が発生してしまっては意味がないからです。

次の税理士に求める条件

今回の経験から、次の税理士については以下のような条件を重視することにしました。

• freeeに詳しい
• 自社で記帳する会社に合った料金体系
• 会計・税務処理が正確
• 実際の担当者の経験・知識が十分
• 担当者が頻繁に変わらない
• 質問へのレスポンスが早い
• 決算前に節税などの提案がある
• 税制改正等について情報提供がある
• 社会保険や補助金等についても関連情報を提供してもらえる
• 税務判断について理由やリスクまで説明してもらえる

そして料金についても、これまでの年間792,000円、値上げ後の年間871,200円を基準に、サービス内容と合わせて比較するつもりです。

実際に税理士探しを開始

そこで今回、実際に新しい税理士を探し始めました。

税理士の探し方にもいろいろありますが、今回は一つの方法だけに絞らず、

税理士紹介サービス＋自分で検索して直接問い合わせ

という方法で比較してみることにしました。

紹介サービスについても複数利用し、どのような税理士を紹介してもらえるのか、料金はいくらなのか、対応に違いがあるのかなどを実際に比較してみる予定です。

この記事を書いている時点では、まだ新しい税理士は決まっていません。

そのため、このブログでは税理士探しから面談、料金比較、現在の税理士との契約終了、新しい税理士への引き継ぎまで、実際に経験した内容を順番にまとめていこうと思います。

次の記事では、今回実際に行った「法人の顧問税理士の探し方」について紹介します。

会社にあった良い税理士を見つける

この記事と関連するページ

法人用の印鑑と個人用の実印を購入しました

会社設立後に必要となる税務署、都道府県、市区町村への届出や必要書類

会社設立の登記完了後はまず法務局へ行く

賃貸を法人契約して役員社宅として借りて節税する

SBI証券の法人口座開設手続きをしました