会社設立 本店所在地

定款や登記の記載事項に本店所在地があります。

フリーランスや一人でできる事業の場合、オフィスを借りずに自宅を仕事場としている人も多く、自宅や実家を本店所在地としたい人もいると思います。

そこで会社設立時の本店所在地について見ていきたいと思います。

自宅や実家を本店にすることはできる?

  • 自宅や実家を本店所在地とすることはできる
  • 賃貸物件の人は契約内容や承諾など確認が必要

結論から言うと、会社の本店所在地について特に制約はないため、自宅や実家を本店所在地とすることはできます。

法人の登記用にレンタルオフィスを借りる人もいますが、自宅を本店所在地として問題ない人であれば必ずしもオフィスを借りる必要はないということですね。

ただし、賃貸物件に住んでいる場合はオーナーの承諾が必要になりますし、契約上事業用に利用できない場合も多いので確認が必要になります。

賃貸物件の利用目的を「居住用」のみとしていることも多く、その場合は本店所在地として登録することは難しくなります。

契約の巻き直しをすれば可能ではありますが、応じてくれる大家さんも少なくあまり現実的ではありません。

賃貸物件の場合は、契約終了時(引越しする時)に移転登記をしないといけないなど、問題になることも多いので、なるべく避けたほうが良いでしょう。

会社設立 本店所在地

自分が賃貸物件に居住している場合、持ち家の実家を本店所在地として登録する人もいます。

大企業と取引する場合には、本店所在地やオフィスが一等地でないと契約してくれないということもあるようですが、フリーランスが法人成りする場合などは特に気にする必要はなく、無理にオフィスにお金をかける必要はありません。

私が会社設立した際には、自宅を本店所在地として登記して特に問題は起きていません。


レンタルオフィスのメリット、デメリット

会社設立 本店所在地

レンタルオフィスは最近では月に数万円で借りられる場所も多くあり、登記OKなところもありますので、利用する人が多いです。

レンタルオフィスだと郵便物の転送や会議室を使うことができたり、第2の拠点とすることができます。

住所が千代田区や港区など、一等地で借りることもでき、自宅を本店所在地とするデメリットもなくすことができます。

月数万円の費用負担がかかる点は気になる人がいると思いますが、費用をかけても良い住所や会議室などが必要な人は検討されると良いと思います。


本店所在地を決める際の注意点

  • 都道府県が独自に行う助成金を受けようとする場合

なお、本店所在地を決める際に、本店の所在する都道府県によって受けられる助成金が変わるか気になる人も多いです。

起業・創業の際によく使われる融資に「新創業融資制度」がありますが、これは全国対応の融資ですので本店所在地は関係ありません。

都道府県や市区町村など地方公共団体が独自に行っている融資をうける場合には、本店所在地がその自治体にある会社しか対象になりませんので、このような融資を受けたい人は事前に調査しておく必要があります。


定款に記載する際の注意事項

本店所在地は定款に記載する必要がある事項です。

定款に記載する場合には、本店の所在する独立の最小行政区画を記載することになっています。

独立の最小行政区画とは、東京都であれば23区、その他は市町村となります。

政令指定都市の場合は市までの記載でよく、区まで記載する必要はありません。

なお、登記で記載する本店所在場所は本店が現実に所在する具体的場所を記載することになっており、地番や住居番号も含めて記載する必要があります。


まとめ

会社設立の際の本店所在地についてみてきました。

本店所在地は自宅や実家でも問題はありませんので、経費節約を考える人は本店所在地を自宅とするのが良いですね。

業種にもよるでしょうが、WEB製作やネット小売、フリーランスやノマドワーカーから法人成りする人は大きなオフィスを必要とせず仕事をしているので、わざわざ借りる意味がない人は自宅で十分でしょう。

ただ、色々と考慮する点はありますので、会社の状況にあった選択をされるのが良いかと思います。

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