結論|最終的に選んだのはB税理士法人、年間72.6万円です

これまで5回にわたって、顧問税理士を変更しようと考えたきっかけから、複数の税理士を実際に探して比較した過程まで書いてきました。

今回は最終回として、その結果をまとめます。

結論から書くと、法人2社の顧問先として最終的に選んだのは、これまで「B税理士法人」と呼んできた候補です。

料金は法人2社合計で年間72.6万円

11月から対応してもらう予定です。

ただし、現時点で完了しているのは「B税理士法人に決めた」というところまでです。

現在の税理士との契約終了、実際の引き継ぎ、freee上の権限変更、11月からの実運用は、まだこれから進める段階になります。

この記事では、すでに決まっていることと、これから進める手続きを分けて書いていきます。

顧問料はこう変わった|79.2万円→87.12万円→72.6万円

今回の税理士探しは、顧問料の10%値上げをきっかけに始まりました。

顧問税理士を変更することにした理由はこちら

その後、複数の紹介サービスや直接問い合わせを使って新しい税理士候補を探しました。

実際に試した税理士の探し方はこちら

まずは料金の変化を整理します。

時点 年間顧問料
法人2社合計
現在の税理士(値上げ前) 79.2万円
現在の税理士(10%値上げ後) 87.12万円
新しい税理士法人(B税理士法人) 72.6万円

値上げ前の料金と比べても年間6.6万円、値上げ後の料金と比べると年間14.52万円、新しい税理士法人の方が安くなります。

とはいえ、今回一番伝えたいのは、この節約額そのものではありません。

料金を下げながら、現在よりも自社に合うと感じる税理士法人を見つけられたことの方が大きな成果でした。

税理士変更を考えたきっかけを簡単に振り返り

詳しい経緯はシリーズ第1回に書いているので、ここでは簡単に振り返ります。

私は法人を2社経営していて、両社ともfreeeで日々の経理を自分で行っています。

税理士には主に、

  • 会計処理のチェック
  • 税務相談
  • 決算
  • 申告

を依頼するスタイルです。

法人ではFX取引も行っており、一口馬主に関する取引もあります。

値上げの通知そのものより前から、担当者の変更や会計処理上のミス、チェック方法の変化などが重なっていて、料金とサービス内容のバランスについて考える機会が増えていました。

そこに10%の値上げ通知が届き、

「今のまま契約を続けるのが本当に最善なのか」

を確かめるために、他の税理士との比較を始めました。

値上げそのものが理由というより、値上げをきっかけに現在の契約を見直したことが、今回の税理士変更につながっています。

比較した候補と料金一覧

第2回から第5回にかけて、複数の税理士紹介サービスや直接問い合わせを利用しながら、複数の候補と面談してきました。

5つの候補それぞれの違いや、実際に面談して分かった税理士選びのポイントについてはこちらで詳しくまとめています。

顧問税理士の選び方|5社を比較・面談して分かった7つのポイント顧問税理士を変更するにあたり、今回は複数の税理士事務所・税理士法人と実際に面談しました。 今回の税理士探しでは、複数の方法で候...

各候補の面談内容はこれらの記事に詳しく書いているので、ここでは最終的な料金と評価だけを一覧にします。

候補 年間料金
法人2社合計
体制 個人的評価
A事務所 66万円 代表税理士本人が担当 85点
B税理士法人 72.6万円 担当予定者+組織 93点(選択)
C税理士法人 約67万円 freee・ITに強い組織型 85点
D事務所 86万円 代表税理士本人が担当 45点
E税理士法人 72.6万円 税理士+アシスタントのチーム型 83点

こうして並べると、現在の顧問料である年間79.2万円より安い候補が複数あったことが分かります。

料金だけを見れば選択肢はいくつもありましたが、最終的な決め手になったのは料金以外の部分でした。

最安のA事務所ではなく、B税理士法人を選んだ理由

今回、比較した中で最も安かったのは年間66万円のA事務所です。

B税理士法人との差額は年間6.6万円。

月額に換算すると約5,500円です。

年間6.6万円の差はありますが、その差額以上に価値を感じたのが、担当体制やfreeeの運用、税務面での提案力、組織としての安心感でした。

具体的には、次のような違いがあります。

  • 契約前に実際の担当予定者と面談し、相性を確認できた
  • freeeのチェック方法が具体的に説明された
  • 入力内容を継続的に確認し、ミスや確認事項があれば連絡・修正してもらえる
  • 税務面で具体的な提案があった
  • 税務調査への対応経験が豊富で、実際の対応方法まで説明してもらえた
  • 担当者個人だけでなく、組織としてバックアップがある
  • 社会保険・労務について相談できる体制がある
  • 弁護士や司法書士など他士業とも連携できる
  • Chatwork+Google Driveでのやり取りが可能
  • Web面談・対面のどちらにも対応できる

今回の結論は、「最安の税理士を選ぶべきではない」ということではありません。

料金とサービス内容のバランスで比較した結果、今回は最安ではない候補が自社に最も合っていたということです。

もしA事務所とB税理士法人でサービス内容の差をそれほど感じなければ、A事務所を選んでいた可能性も十分にあります。

比較してみて初めて分かったこと

税理士探しを始める前は、現在の年間79.2万円という料金が高いのか安いのか、正直よく分かっていませんでした。

紹介サービスの担当者からは「現在の料金はかなり安い水準」と言われたこともあります。

また、法人でFX取引を行っているため、「対応できる税理士は限られる」という説明も受けました。

ただ、実際に探してみると、

  • 年間66万円
  • 年間約67万円
  • 年間72.6万円

と、現在より低い料金でも十分に検討できる候補が複数見つかりました。

これは「現在の税理士が高すぎた」ということではありません。

複数の候補を比較したことで、自分にとって料金とサービス内容の妥当なラインが初めて見えてきたというのが正確なところです。

また、実際に複数の税理士と話したことで、

  • freee対応の中身にどれくらい差があるのか
  • 税務面でどこまで提案してもらえるのか
  • 代表税理士と実際の担当者が同じとは限らないこと
  • 担当者個人と組織、それぞれの安心感

など、自分が税理士に何を求めているのかも明確になりました。

これから進める予定の税理士変更手続き

ここから先は、まだ実際には完了していない、これから進める予定の内容です。

現時点では、大きく次のような流れを想定しています。

現在の税理士との契約終了について確認

まず確認する予定なのが、現在の税理士との契約内容です。

  • 顧問契約の解約条件
  • 解約通知が何か月前までに必要か
  • どの決算・申告まで現在の税理士が担当するか
  • 新しい税理士法人の担当開始日との兼ね合い

契約内容によって必要な手続きは変わるため、実際には現在の税理士と新しい税理士法人の双方に確認しながら進める予定です。

引き継ぎに必要な資料を整理

引き継ぎについては、現時点では次のような資料や情報を確認する予定です。

  • 過去の申告書
  • 決算書
  • 総勘定元帳などの会計資料
  • freeeの税理士権限
  • 過去の税務相談で引き継ぐべき事項
  • 法人FXに関する現在の処理方法

実際にどこまでの資料が必要になるかは、これから確認していきます。

年末・年始業務の担当も確認する

今回、新しい税理士法人には11月から対応してもらう予定です。

そのため、

  • 年末調整
  • 法定調書
  • 償却資産申告

など、年末から年始にかけて発生する業務をどちらの税理士が担当するのかも整理する必要があります。

このあたりも、新旧の契約期間を確認しながら決める予定です。

変更完了後にこの記事へ追記する予定の内容

現在の税理士との契約終了や引き継ぎ、新しい税理士法人での運用が始まった後には、実際の体験をこの記事に追記する予定です。

具体的には、

  • 現在の税理士へどのように解約を伝えたか
  • 解約を伝えたときの反応
  • 契約終了までにかかった期間
  • 引き継ぎに実際に必要だった資料
  • 旧税理士と新税理士が直接やり取りしたか
  • freee上で実際に必要だった作業
  • 年末調整や法定調書をどちらが担当したか
  • 新しい税理士法人で運用してみた感想
  • レスポンスやfreeeチェックが想定どおりだったか
  • 変更して困ったこと
  • 変更して良かったこと
  • 最終的に税理士変更は成功だったと感じるか

といった内容です。

この部分は、実際に経験してから書いた方が読者にも参考になると思うので、現時点では無理に結論を出さず、変更完了後に追記します。

今回の税理士探しで一番良かったのは「比較できたこと」

今回の税理士探しで一番大きかったのは、単に新しい税理士が見つかったことではありません。

複数の税理士と比較したことで、現在の税理士も含めて「自分にとって何が良い税理士なのか」を判断する基準ができたことです。

比較する前は、

  • 現在の顧問料が高いのか安いのか
  • 他の税理士ならどこまで対応してもらえるのか
  • freee対応と言っても具体的に何をしてくれるのか
  • 税務面でどこまで提案してもらえるのか

といった部分が分かっていませんでした。

しかし、複数の見積もりを取り、実際に担当者や税理士と話したことで比較する基準ができました。

その結果、現在の料金より安く、なおかつ自社により合うと感じる税理士法人を見つけることができました。

まとめ|不満があればすぐ解約ではなく、まず比較してみる

今回の一連の流れは、10%の値上げ通知をきっかけに現在の契約を見直し、複数の方法で税理士を探し、実際に候補と面談して比較した結果、最安ではないB税理士法人を選んだというものでした。

現在の料金と比較すると年間6.6万円。

値上げ後の料金と比較すると年間14.52万円安くなる見込みです。

ただ、今回の税理士探しで一番大きかったのは節約額ではありません。

比較したことで、自分が税理士に何を求めているのかが明確になり、料金とサービスのバランスに納得できる税理士法人を選べたことです。

現在の税理士に多少の不満があるからといって、すぐに解約する必要はないと思います。

私自身、比較を始める前は「今の税理士のままでもいいのではないか」という気持ちもありました。

他の税理士と話した結果、「やはり現在の税理士が一番良い」と感じれば、そのまま契約を続けるという判断もできます。

値上げや担当者変更など何かきっかけがあったときは、すぐに変更するかどうかを決めるのではなく、まず一度ほかの税理士と比較してみる

それだけでも、現在の契約が自分に合っているかどうかを判断する材料になると思います。

現在の税理士との契約終了、引き継ぎ、freeeの切り替え、11月からの新しい税理士法人での運用まで完了したタイミングで、その実体験をこの記事に追記する予定です。

顧問税理士変更シリーズ