会社設立後、税務署に届出をする必要があります。

税務署への届出が必要となる書類は以下の通りです。

会社設立後に必要となる税務署への届出

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
  • 個人事業の廃業届

零細の一人企業の場合には、上の4つの書類が基本になります。

私の場合は個人事業からの法人成りでしたので、個人事業の廃業届も必要となりました。

個人事業主でない人がいきなり法人を設立する場合には、個人事業の廃業届は不要です。

法人設立届出書への添付書類という形で、以下の書類も必要になります。

  • 定款(写し)
  • 履歴事項全部証明書
  • 株主名簿
  • 設立時の貸借対照表

履歴事項全部証明書が必要になりますので、法人登記が完了した後に法務局に行って取得する必要があります。

履歴事項全部証明書は、法人口座の開設や都道府県や市区町村への届出にも必要になるので、3部から5部程度取得しておくと良いですね。

私(一人株式会社の小規模企業)の場合は上記の届出でしたが、会社によっては以下の届出が必要になる場合もあります。

  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

かなり膨大な書類が必要ですね。

法人の設立登記よりも多くなっています。

とはいえ、各届出書は1枚ものの届出ばかりですし、株主名簿、設立時の貸借対照表についてはネット上にたくさん雛形があります。

面倒ではありますが、難しい作業ではありません。(面倒ではありますが・・・)


県の税事務所と市区町村役場へ届出の提出

また、会社設立の際には、税務署への届出だけでなく、地方税の申告のために都道府県の税事務所と市区町村の役場へ届出がそれぞれ必要になります。

「法人の設立届」などの名称で各自治体のホームページに掲載されていますので、そちらをダウンロードしてそれぞれ県の税事務所と市区町村役場に届出します。

私は千葉県の税事務所と市区町村の役場へ届出をしましたが、東京都の場合は都に届出をするだけで良いようです。

それぞれ添付書類に定款と登記簿謄本の写しが必要となっていますので、そちらも準備する必要があります。


会社にあった良い税理士を見つける

私は税理士選びに税理士紹介サイトを使って、複数の税理士と面談して比較して税理士を決めました。

サービスと料金の比較ができるのはもちろん、重要となる「顧客の立場に立つ姿勢」や「知識量」も複数の税理士を比較することですぐにわかります。

税理士紹介サービスを4社利用しましたが、ビスカスは業界最多の登録税理士の中から、成約率が高く質の良い税理士から紹介してくれるので、紹介してもらった税理士の質が他社とは全然違いました。

専門のコーディネーターもついてくれて、業種や要望にあった税理士を紹介してくれます。

税理士紹介実績もNo1なので、まずはビスカスに紹介してもらうのがおすすめです。

利用料無料で、納得いくまで税理士選びをサポートしてくれます。

ビスカスの詳細を見てみる